野良猫の備忘録――北国出張版

あれこれと書いてみることにする。長文注意。

参考資料:靖国神社関係資料

■　サヨクな考え方のシミュレーション　■

　最近のサヨク系ブログでは、日本が再独立を果たしたときの「サンフランシスコ平和条約」について記事にしているケースがみられる。彼らの主張を完全には理解できないものの、自分なりにまとめてみることにした。
　つまり、こういうことだろうか。

日本政府は東京裁判によって連合国が示した、日本側の数々の落ち度を認めていた。
サンフランシスコ平和条約第11条で「裁判全体の主旨」を受け入れたのだ。
↓
仮に戦犯が日本国民の嘆願によって赦免されていたとしても、法的に彼らが有罪となった事に変わりはない。罪が無くなった訳ではないのだから、日本政府は連合国側からの見解を変えてはいけない。
↓
日本政府は東京裁判史観を受け入れたのだから、戦争犯罪人の祀られている靖国神社に参拝してはならない。また、アジア各国に被害を与えた加害国という事を自覚して、被害国が不快に感じたりするような行為は極力慎み、友好関係の維持に努めなくてはならない。具体的には、被害国への資金提供、政府閣僚の謝罪、歴史認識の統一などを含めた日本の最優先事項である。
↓
これらを守らなければ、中国や韓国・北朝鮮のみならず旧連合国からの信頼も失って、きっと世界から孤立してしまうだろう。そのような事態は避けなければならない……。

　……脳内サヨクシミュレーター(Ver.0.81a)を使ってみたところ、だいたいこんなところなのだろうと推察できた。どうやら条約をテコにした形での戦争責任論らしい。
「東京裁判史観」を主張してきた人達が「裁判内容自体で議論するのはまずい」ということで、第11条の問題にスライドさせたもののようだ。
（慰安婦問題の時、スターリン政権のような『人狩り強制連行』を述べていたはずなのに、いつしか『強制性の有無』に話がすり替わっていた時と同様）。

■　現在までの議論の流れについて　■

　かつては漠然とした「日本悪玉論」が流布されていたものだが、それが「ゴー宣」などをきっかけにして読者からの再検討が始まるようになり、ネット上でも東京裁判史観に批判的な意見が出てくるようになって、サヨク側が主張して続けていた単純な戦争責任論は通用しなくなってきた。
　そこで「南京事件」のような個別ケースを出してきて「これなら日本の悪を認めざるを得まい」と目論んでみたが、それも当時の史料がネット上で広く知られるようになると素直には受け入れられなくなってくる。

　こうなると、もっとマイナーな一般書籍では取り上げられていないような題材を利用するか、何らかの「権威」をバックにした主張をするという選択肢に絞られてくる。

　そんな事情からか、最近は「東京裁判に多くの落ち度があった事は事実だが、日本に多くの裁判によるメリットがあった事も否定できない」というようにトーンダウンしている傾向も見られる。
　しかし「東京裁判史観」が彼らにとって重要な心の支えである事に変わりはない。

　そんな事情から「サンフランシスコ平和条約第11条」がクローズアップされるようになったのだと理解している。
　もしも、日本政府が「東京裁判史観を受諾していた」と解釈できれば、上記のサヨクシミュレーターのような主張も可能になってくるからだ。もっと単純に「俺たちの主張は政府公認のものなんだぞ☆」という権威付けも可能になるからだ。

　長年の間「東京裁判史観」を主張し続けていた者にとって、裁判自体の落ち度や裁判そのものが日本側との取り決めを破ったものだった事実などは、直視しにくいものがあるのでしょう。

■　サンフランシスコ平和条約について　■

　現在発売中のSAPIO(9/27号)に掲載されている「ゴー宣・暫」について論争めいたものになっている。

第十一条　日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない

↑これが日本が問題となっている第11条のテキストです(極東ブログさん)。
　この文章のなかにある「法廷の裁判を受諾し」という一文について論議となっている。
　極東軍事裁判の検察側の主張と正当性を日本政府が受け入れた……と考えたい側は「裁判」と訳し、裁判に同意したのではなく判決の結果のみを受け入れたとする側は「諸判決」と訳している。
　これに関しては、法律用語と一般用語の違い・翻訳などで説が分かれているようだ。自分なりに考えてみた限りでは「数々の裁判結果」と呼ぶのが近いかもしれないと思う。

http://plaza.rakuten.co.jp/kaz1910032/diary/?act=reswrite&res_wid=200506201710048920&d_date=2005-06-18&d_seq=0&theme_id=0

　もともと、政治上の目的が先行している結論の決まった裁判では、訳語の重要性は低いのかもしれない。

　この条文の目的は、東京裁判の判決によって決定された刑について、日本が主権を回復しても自由に釈放出来ないようにするところにある。
　つまり、国際法上では講和条約が成立すると互いの国で戦犯を釈放する慣習になっているので、日本側が勝手に戦犯を釈放させないように特別に取り決めたものということ。

　こうして、日本政府が戦犯を釈放したい場合は、連合国から一定の承認を得なくてはならないという条件が課せられた。
　具体的には、Ａ級戦犯は連合国１１ヶ国のうち過半数からの承認、ＢＣ級に関しては軍事裁判を行った当該国からの承認が必要という内容になっていた。
　そこで、復興と独立を急ぐ日本はそうした諸条件を飲んだ上で、連合国側の出した条件をクリアーする形で戦犯の釈放にこぎつけるという選択肢を選んだ。
　これは圧倒的な国民の支持の元に実行されていて、今回の「ゴー宣・暫」にも載っているように「歴史解釈権」を取り戻すべく、当時の政治家と国民が奮闘していたことがよく解る。

　また、この第11条では「裁判を受諾し……」と記されていますが、その当時の外務省職員が「判決（the judgements）が裁判（trial）」と誤訳したと言う話もある。
　大原康男教授という方が、当時の外務省条約局課長であった藤崎万里氏に取材したところ「昔のことなので何故ジャッジメント、つまり判決の受諾が裁判の受諾になったか、自分も覚えていない」と言われたらしい。
　つまり、第十一条は不公平な条約ではあるが、日本政府は遵守している。現在、それに反するような行動・問題も起こしてはいない。また、戦犯の名誉回復も果たしている以上、敢えて廃棄したりする必要性も感じていない。

　こうやって考えてみると、確かに第十一条には「東京裁判史観の受諾・戦犯とされた人々の祀り方」などに関する制限はない。
　こうなると「第十一条によって東京裁判史観といえるものを受け入れた。だから靖国神社へのＡ級戦犯合祀などは良くない。閣僚の公式参拝も反対。分祀すべきだ」
　──という類の主張には、根拠が無いと分かってくる。「accepts the judgments」を「裁判」と訳したミスからはじまった議論には、決着がついたものと言えそうです。

　ちなみに、連合国でもメキシコやアルゼンチンなどは、第１１条の内容自体に反対しています。また、インドなどは独自に講和条約を締結してくれるなど、好意的な対応をしてくれた事も忘れてはいけないと思います。

　この条文はアムネスティ条項に違反しているという、国際法学者からの意見もあり、昭和六一年にソウルで行われた国際法学会でも、
「第十一条は日本が東京裁判の正当性を認めなければならない、と義務づけるものではない」
　──という見解がなされている。
　このように、日本側は戦勝国側から戦犯の刑の執行を続ける義務を課せられはしたが、「東京裁判史観」のような特定の歴史観を受け入れる義務などは課せられてはいない。

■　その後の戦犯釈放に関する歴史的経緯について　■

　独立後まもない昭和２８年８月３日に「戦争犯罪の受刑者の赦免に関する決議」が国会で審議されました。これは昭和２７年の独立以降、日本弁護士会をはじめとする戦犯釈放運動が盛んになり、署名が四千万名にも達した事がきっかけとなっています（もちろん、他にも同種の陳情が相次いでいた）。

　その決議の結果、Ａ級、ＢＣ級ともに昭和３３年までに釈放されています。これは当時の連合国から承認を得てのことであり、国際法上の問題点もありません。また、当時の野党だった労農党を除き反対者も出ませんでした（経緯はある程度「ゴーマニズム宣言」でも紹介されている）。

　有名なエピソードとしては「ああモンテンルパの夜は更けて」という歌があります。日本人死刑囚がフィリピンの刑務所から送られてきた歌詞と楽譜を元に作られて、フィリピン政府を動かす原動力にもなったものです。
　モンテンルパというのはこんなところです。(「ぶらり重兵衛の歴史探訪」より)。MIDIですが曲もこちらで聞けます(「二木紘三のWebサイト」より)。
　歌詞を作られた元戦犯の方は、今年の春に亡くなられています。

　さて、そうした運動が進む課程で、戦犯の家族への軍人恩給の支給、戦犯とされた人々を「公務死の昭和殉難者」という名称で呼ぶことも決まりました。
　講和条約が締結されるまでの裁判中に病死したり、刑死した人達もまた「戦死」と同じであると解釈されたのです。
　その結果、靖国神社に合祀できない理由はどこにも無くなり、現在に至っています。
　
　ここでのポイントは、当時の保守政権が民意を無視して戦犯を釈放したり、名誉回復をした訳ではないという事。そして、連合国側が提示した条件をきちんとクリアーして彼らの承認の元に釈放にこぎつけたという事。
　そして、法的な刑務を終えられた元戦犯にとっては、法的な意味でのＡＢＣという戦犯上の区別はこの時点で消滅しているというところです。

　かくして、終身禁固刑を宣告された賀屋興宣氏は第三次池田内閣の法相になり、禁固７年を宣告された重光葵氏は、釈放直後に改進党の総裁、鳩山内閣では副総理・外相となりました。
　さらには、日本が国連に加盟を承認された第１１回国連総会には、日本代表として出席して演説まで行っています。もちろん「彼らは元戦犯なのに閣僚になるとは」というような批判などはされませんでした。
　こうした流れの中で、法的にも全て決着は付いているのです。

　こういった経緯を知っていると、今更になって大陸や半島が「Ａ級戦犯」という言葉を使うのに「……？」と疑問を抱く訳ですね。
　中国共産党はサンフランシスコ平和条約に調印していないし、韓国・北朝鮮ともに戦争当事国でもないのだから、日本側に何かを主張する資格などはありません。
　つまり、彼らの国が日本に要求しているのは単なるブラフに過ぎず、右往左往していた日本側が「無防備」過ぎたという事になりそうです。ある意味、無防備マンが望んでいた「無防備」の思想通りにしていた結果とも言えそうです。

■　日本人の意識の変遷について　■

　それでは、講和条約が成立した当時と現在とでは、なぜ条約に対する意識が違ってしまったのかという疑問が出てくる。
　この条文によって連合国側が得るメリットはほとんど無い。あるとすれば、植民地支配に打撃を与えた日本人への復讐心くらいだろう。
　それを当時の日本人は知っていたからこそ、釈放に向けた大規模な署名運動や陳情を行ったのだが、今の日本人は──、

http://d.hatena.ne.jp/swan_slab/20050807/p1
http://d.hatena.ne.jp/swan_slab/20050815/p1

>なぜなら、「刑」を免除するということは犯罪事実の否定を即座に意味しない
>からである。日常の経験でも「もう赦してやるよ」といわれたときに「そうか
>赦してくれるか！オレは悪くなかった、無罪だったんだ！」と喜ぶバカ者はめっ
>たにいないはずだ。
>
>（ましてや、加害者が被害者にむかって「罪を憎んでひとを憎まず」と説教する
>人は相当の変人である。もし、そういう狂ったメッセージを近隣諸国に送ってい
>たのだ、という自覚が生まれれば、恥ずかしくて政治家などやってられないだろう。）

>他方、条文解釈を根拠に、犯罪者だったことをすっぱり忘れ去ってもいい、という
>論証にはなんら根拠がない。

　──このように語る。
　不当な条約を前に同胞を救おうと奮闘した当時の人達と、こうした意見を出して第11条にすがる現在の世代とでは、なぜこんなに差があるのか不思議なところではある。
　おそらくは、「加害者と被害者」という関係が固定化されてしまっていて、再検証や論理の再構築をしない人が居るらしい。法律論に徹しているようでいて「善悪二原論」な例を出してくるあたりに本音が窺える。

　昔は「裁判・諸判決」といった区分など意識しなくても、東京裁判が戦勝国側の政治的な都合で押しつけられていた事を誰もが知っていたから「裁判を受諾した」という表現でも議論などにはならなかった。
　しかし、年月が経過して当事者としての意識が薄れてくるにつれて、戦勝国側が裁いた内容による「日本悪玉論」だけが浸透していく結果となり、裁判によって日本にもメリットがあったとか日本は東京裁判のおかげで民主国家になれた、という考え方が広まってしまったらしい。

http://ryutukenkyukai.hp.infoseek.co.jp/kowa_joyaku_1.html

↑政府見解にしても、講和直後と現在とではかなり変わってしまっている事が解る。

　該当URLの記事を読む限り、講和条約締結当時と現在の日本政府の答弁には大きな隔たりがある。
　なぜなら、四千万人(当時の成人のほとんど)の署名により戦犯の釈放と赦免が行われた頃には、戦勝国が不当な裁きを下したという認識を誰もが持っていたからだ。
　そうでなければ、重光葵らのＡ級戦犯とされた人々が、閣僚や国連大使として派遣できるはずもない。
　当時の日本が戦犯を「赦免」としたのは、サンフランシスコ第11条に沿った形で連合国の承認をとって実現したからで、政治的にも法的にもここで決着はついている。

　もしかすると、諸判決・裁判論のどちらも政治的には間違っていないのかもしれない。
　つまり、日本側は「諸判決」を受け入れつつも再独立と戦犯の名誉回復をはたし、対する連合国側は「裁判」を認めさせる事で、戦勝国側の「建前」を守らせて政治的な「手打ち」とした。
　互いに条約を都合良く解釈して実質的な利益を勝ち取った、というのが実情ではないだろうか……？　
　そうした政治上の流れを無視して「法律的には戦犯は罪人には違いない」とする主張には、あまり意味がないと思います。もともと、政治的な都合が優先されて始まった裁判について、法律論だけで判断しようというのに無理があるからです。

■　今後の対応について　■

「サンデープロジェクト」などで田原総一郎は再三にわたって「村山談話を踏襲するか。昭和の戦争について反省しようという意識はあるか」と保守政治家に向けて思想的な「踏み絵」を行っている。
　有り体にいえば「東京裁判史観を継続させないとマスコミは許さない」という事だ。

　しかし、これは間違っている。政治家の仕事は直面する諸問題を自国が有利になるように解決する事であって、本人の思想などは本来あまり関係が無い。彼らが持っている価値観や知識が選択肢に影響を与える事もあるだろうが、それをあからさまにする必要などはどこにもないはずだ。
　あの社会党ですら、政権の座についた時には自衛隊の存在を正式に認める現実的センスがあったように、政治家の能力とはそうした「現実」に即して行動するところにある。

　今後、日本の政治家はマスコミの「踏み絵」に付き合う必要はない。それぞれが信念をもって日本のためになる行動を選択してくれれば、国民の側も軽挙妄動しないでそれを支える覚悟はある。ただし、新聞業界の「こう思ってほしい」という誘導に乗せられないだけの慎重さが求められる事にもなるだろう。
　外交面でも「日本の戦争責任の総括」「共通の歴史認識」というキーワードに乗せられず、利害の一致する部分においてのみ協調するという姿勢を維持して、靖国参拝に関する近隣国からの非難には「内政干渉だ」と明確に拒否する。

「歴史解釈権」は独立国が持つ権利であるから「東京裁判史観」に捕らわれず、東京裁判の問題点なども盛り込んだ日本史の教科書なども広めていく。タブー視せずに自由に議論が出来る環境作りを目指していくことは、近隣国とは違うリベラルさを国際社会に印象づける点でもプラスになるだろう。

　要するに「普通」のことをやればいいのだ。

参考資料：

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